四万十市議会 2021-03-10 03月10日－02号
◎地震防災課長（岡本寿明） 飛行訓練の見直しにつきましては、先ほどもご答弁いたしたところでございますけれども、昨年11月に市長会を通じまして、超低空飛行や夜間飛行などの異常な訓練を行わないことを米国に要請することでありますとか、訓練ルートや訓練時期についての事前情報の提供、こういったことについて国に強く要請していただくよう、県に対して要望を行ったところでございます。 以上でございます。
◎地震防災課長（岡本寿明） 飛行訓練の見直しにつきましては、先ほどもご答弁いたしたところでございますけれども、昨年11月に市長会を通じまして、超低空飛行や夜間飛行などの異常な訓練を行わないことを米国に要請することでありますとか、訓練ルートや訓練時期についての事前情報の提供、こういったことについて国に強く要請していただくよう、県に対して要望を行ったところでございます。 以上でございます。
本市には，中山間地域からドクターヘリでの搬送を受け入れる医療機関も集中しているが，米軍機の飛行訓練は事前情報がないため，現状では衝突を避ける手段がドクターヘリの操縦士の目視に頼るしかなく，万が一の衝突事故への不安は拭い切れない。
ダムの緊急放流の際の本市の防災対応におきましては、以上のような大渡ダムとの密な連携体制の中で、ダム管理者から緊急放流３時間前、１時間前、放流開始時の３段階で電話及びＦＡＸで事前情報をいただき、市民の皆さんに危険が及ぶと判断した場合には、防災行政無線、エリアメール、ケーブルテレビ、電話、ＦＡＸ等の複数の伝達手段を用いながら、早期でかつ迅速な避難情報の発信を行うこととしております。
第１項目は，低空飛行訓練の国の責任による実態調査と訓練実施の事前情報提供の上，住民の不安を払拭した上での実施とすること。 第２項目は，日米地位協定の抜本的見直しで，例えばとして，航空法など日本の国内法の米軍への適用，事故現場への自治体職員の立ち入りの保障などを求めています。
その中では，訓練等について，訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い，関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう十分な配慮を行うこと，また日米地位協定を抜本的に見直し，航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することが求められている。
今回については米国からの事前情報は得ていないという回答であります。 そういう中、県からもいろいろ調査依頼が来ております。新たな目撃情報があれば提供してほしいということで、県が県下の市町村宛てにそういうアンケート、質問をしております。本市としては何かそういう新たな目撃情報等あれば、その都度県に報告していくことにしております。
本市には、この協議会への参画についての事前情報が届いていませんでしたけれども、今後当協議会の活動等を注視しながら検討していきたいと考えております。 その他については、担当の方からお答えします。 ○議長（松田達夫） 川上農林課長。
現在，市有墓地の管理は，地区別，墓地別に台帳で管理を行っておりまして，データベース化等につきましては，事前情報処理期間を見込み，開発期間は約３カ年，開発経費といたしましては約650万円，年間維持経費としまして約30万円を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（津村一年君） 山岡選挙管理委員会委員長。